企業で当たり前のように使用している電気ですが、意外とその料金体系を知らない人は多いです。これを知ることにより 電気代を大幅に節約することが出来ます＾＾
電気料金には基本料金と使用量が毎月かかります。その基本料が意外と重要なのです。基本料は１年を通じて一番電気を使用した瞬間の消費電力×基本料金１６００円前後で決まります。
ということは、毎月かかる基本料は月に関係なく一年の中で最も使用した瞬間の使用量が反映されてしまうということです。ですから普段から節電を心がけるだけで１年間無駄な基本料金を払わなくて済みます。

携帯電話に様々な料金プランがあると同じで、電気にも様々な料金プランがあります。これが意外と知られないんですよね。なので気付かない間に勝手に電気会社が決めたプランのままの会社も多いです。
公共の料金が値下げできるという感覚があまり無いからでしょうかねぇ。ですがそんな事はありません。電気も自由化になり、各電力会社、顧客の確保で必死です。
プランの見直しや 契約の交渉を一度してみましょう。大幅な経費削減が実現出来るはずです。

電力会社に代行で交渉してくれるコンサルティング会社というものがあるそうです。だいたいのコンサルティング会社は成功報酬で、削減額の数か月分を報酬と貰うそうですが…あまり私は詳しくありません…。
ですが、大幅な経費削減となりうる大事な契約の見直しは、失敗しないためにもプロに任せるのもいいかもしれません。

直接電力会社の営業の方に来てもらい、交渉、シュミレーションを してもらう方法もあります。
これでうまくいく場合もありますが、ある程度知識がないといけません。万全でない状態で交渉し、電力会社との関係を悪くしてしまうと経費削減どころではなくなりますので注意です。

これは普段から節電を心がける、クセをつけましょう。
パソコンの経費削減が重要なのは、使用しな い間、パソコンやモニタの電源を切るだけで年間数万円の電気代の節約が出来るからです。とても簡単なので、会社全体で取り組んでいきたいことですね♪

暖房だと設定温度を1〜2度下げる、クーラーなら設定温度を1〜2度上げる…これだけで電気代は大幅に削減できます。また、室内の温度を 一定に保つ事により、冷暖房機器の急激な電力の消費を 防ぐことが出来て基本料金の節約にもつながります。

いくら節電を意識してもついつい油断してしまいます。
そんな無駄をさせない、強制的に使用できる電力料を制限するような節電器も市販されています。
ただ、注意しなければならないのは節電器による詐欺が横行していることです。効果が無いのに高価なものを取り付けたり、取り付けたふりをして実は契約内容を変更しただけという詐欺事件が多いです。
インターネットでも詐欺情報は入手で きますので、業者選びは慎重に

コピー機等、消費電力が大きいものを複数台同時に使用 したり、暖房器がフル稼働していると同時に大量のコピーを使用すると、その瞬間の消費電力が上がります。その為に１年間毎月支払う基本料が高い基準に決まってしまいます。
１ｋｈ変わるだけで毎月１６００円程度変わりますので、普段からなるべく一度に大量の電気を使用しない事を心がけましょう。

全社員から経費削減のアイデアを公募し、採用者には特別報奨金を渡すなど、全社員の経費削減への意識付けをしましょう。
たとえば、経費を削減した分の半分をボーナスと して支給するとなれば、必死で取り組みますよね(笑)
社員にやる気を持たせるのが経費削減の第一歩です。

アウトソーシングを活用 してみましょう。人件費は企業にとって一番高い経費です。ですが、人を雇うというのは大事です。人は大切ですし、それだけに企業側の責任も重大です。
ですから、雇う前にアウトソー シングやアルバイト、派遣社員の採用を考えてみるのも経費削減といえます。

助成金とは、融資とは異なり返済の必要がありません。条件さえあえばもらえます。
助成金の種類は様々ですが、主な助成金を挙げるとＩＴ投資促進税、中小企業等基盤強化税制…といったようなものです。

労働者を雇う以上は、労働保険への加入が義務付けられています。
労働省の助成金は、この労働保険料の一部が財源となっております。
代表的なもので、新規・成長分野雇用創出特別奨励金 ・特例事業場労働時間短縮奨励金…といったようなものが挙げられます。
また、研修などの費用の一部が出る助成金もあります。

業務をマニュアル化することにより、たいていの業務は誰でも早く出来るようになりますね。
そしてマニュアル化は社員の教育の時間、そして人件費を削減できます。
なので、一連の流れの決まっている業務は出来るだけマニュアル化 しましょう。ただ、それだけではマニュアルワーカーが増えてしまい人がロボットのように考えることができなくなってしまいます。そこで、工夫が必要なのですが、一定のルール内で、個人の力や個性が発揮でき、 やりがいが持てるような職場環境を作っていくことが管理者 、経営者の役目だと私は思います。

仕入担当者でも、当然多少の値引き交渉は可能です。しかし、経営者自ら交渉に踏み切ると効果は更に倍増です。
これは経営者が本気だと思わせるのがポイントなのです。
無駄を無くすという経営者の姿勢が、全社員の経費削減への意識付けへと繋がっていきます。